2026年8月5日(水)
この日は、柿沢川治水組合の皆さん、函南町・伊豆の国市の関係者とともに、柿沢川流域の浸水被害対策について静岡県へ要望活動を行いました。
柿沢川治水組合は行政の組織ではありません。
柿沢川流域で浸水被害を受ける可能性が高い地域(区)の代表者の皆さんによって構成され、地域自らが治水対策を行政へ訴え、地域を守るために活動している民間の団体です。
今回も、函南町の畑毛区・新田区、伊豆の国市の長崎区・奈古谷区・大仙区など、流域各地域の代表者が参加しました。
午前中は県庁を訪れ、農林水産統括部長、農地局長・河川砂防局長、交通基盤部長へ要望書を提出。その後、東部総合庁舎へ移動し、東部農林事務所、沼津土木事務所にも足を運び、地域の現状や課題を直接お伝えしました。
柿沢川流域では、令和元年東日本台風による甚大な浸水被害に加え、令和6年6月の豪雨でも浸水被害が発生しています。
これまで県にも、柿沢川本川の浚渫や低水護岸の整備、排水機場の機能強化など、様々な対策を進めていただいています。
今回の要望では、排水機場の機能強化や遠隔監視・操作システムの早期完成、排水樋管の無動力化、柿沢川の低水護岸整備、継続的な浚渫などについて要望し、県からも今後の取組について前向きな回答をいただくことができました。
こうした治水事業は、一度要望すればすぐに実現するものばかりではありません。限られた予算の中で事業を前に進めていくためには、地域が継続して声を届け、その必要性を伝え続けることで、事業の優先順位を高めていくことも大切です。
その意味でも、毎年こうして地域の代表者が県へ足を運び、現場の状況を直接伝え続けていることには、大きな意味があると感じています。
一方で、今回皆さんと一日行動をともにして、もう一つ感じたことがあります。
要望活動に参加される地域の皆さんの高齢化が進んでいます。
近年、豪雨は激甚化・頻発化し、水害への備えはこれまで以上に重要になっています。その一方で、地域コミュニティのつながりは以前より希薄になりつつあります。
災害リスクが高まる中、これまで地域の皆さんが自ら声を上げ、行政と向き合い、地域を守ってきた活動を、私たちの世代がしっかりと引き継いでいけるのか。
治水施設を整備することはもちろん重要です。しかし同時に、地域を守るために培われてきた「人のつながり」や「地域の力」を、次の世代へどうつないでいくのかも考えていかなければなりません。
地域の声を県へ届け続け、必要な事業の優先順位を一つでも上げ、具体的な整備につなげていく。そして、こうした地域主体の活動そのものも次の世代へつないでいく。
ハードと地域の力、その両面から水害に強い地域をつくっていきたいと思います。
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