静岡県議会令和7年12月定例会開会

2025年12月1日(月)

この日は、静岡県議会12月定例会が開会しました。

今回の議会では、県の幹部職員の給与を減らす条例案や、75億円規模の補正予算案などが議論されます。知事からは、県の財政は非常に厳しく、これまで当たり前とされてきた支出も見直す必要があるという考えが示されました。

その一例として、新しい県立中央図書館の整備計画が大幅に遅れる見通しとなりました。建設費の増加や、国からの補助金が思ったように確保できなかったことが理由で、施設の規模の見直しや民間の力を使う方法が検討されています。

給与については、知事・副知事など幹部職員が率先して給与を減らす方針が示され、一方で、一般職員は民間との賃金差を考慮して給与を引き上げる方向となっています。財政危機の中で、減らす部分と増やす部分が同時に存在することについて、その判断の妥当性が問われています。

また、県庁の組織や人員体制を見直す計画を来年度中にまとめることや、リニア中央新幹線の工事後の補償内容を整理する方針についても説明がありました。

今、静岡県は歳出削減を中心とした「緊縮型」の考え方を進めていますが、国は地域の活性化や防災・子育て支援などに積極的にお金を使う方向にあります。

方向性が異なる中で、県として何を優先し、どこにお金を使い、どこを削るのか、その判断基準を明確にすることが求められています。

私自身は、将来のために必要なお金はしっかり使い、そうでない部分は思い切って見直すという、はっきりした整理が必要だと考えています。

特に、防災対策、地域産業や雇用を支える取り組み、教育や子育てへの支援は、削るべき経費ではなく、地域の未来を守るための「投資」だと思っています。

財政の立て直しを進めながら、県民生活に必要な政策をどう守るのか。県政全体の姿勢と説明責任が問われています。

私は12月8日(月)の一般質問に登壇します。

現場の声を背景に、県政の今後の方向性について、しっかり議論してまいります。

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