12月議会議案説明会

2025年11月21日(金)

この日は、12月議会の議案説明会が開かれ、来年度予算に向けた重要な方針が示されました。

その中でも大きく取り上げられたのが、知事・副知事など特別職の報酬削減です。

知事は月額10%、副知事と教育長は7%の削減とされ、

財政が厳しい状況にある中で、県として「身を切る改革」を示した形になります。

一方で、常勤特別職や本庁管理職の手当も5%削減するという内容が含まれています。

私自身、長く経営に携わってきた立場から、人件費に手をつける判断は本来“最後の手段”であるべきだと考えています。

まずは事業の見直しや効率化、歳入の確保など、できる限りの改善を行ったうえで、それでも不足する場合に検討すべきものです。

また、削減額は総額5,000万円ほどで、約640億円規模の財源不足に対して効果は限定的です。

財政構造そのものをどう立て直すのかという視点が、より重要になると感じています。

あわせて、県立中央図書館の建て替え計画についても見直しが示されました。

老朽化が進む図書館を新たに整備する構想が進められてきましたが、建設費が当初の約180億円から約298億円へと膨らんだことを受け、収蔵数の縮小やデジタル化の強化など、計画の再検討に入っています。

開館時期も数年遅らせる方向で調整されており、こちらも大きな転換点を迎えています。

12月議会では、こうした“財政をどう立て直すか”、“将来に責任を持てる投資は何か”という議論が中心になります。

県民サービスを維持しながら、将来世代に負担を残さないために、丁寧に議論を積み重ねてまいります。

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