2025年10月31日

この日は静岡県議会決算特別委員会が開かれ、2024（令和6）年度の一般会計および特別会計の各歳入歳出決算、公営企業決算の計17件について、いずれも全会一致で「認定すべきもの」と決定し、閉会しました。

これらの決算は、12月1日に開会予定の12月定例会において認定される見通しです。

私の所属する産業分科会の飯田末夫委員長（64＝自民改革会議）の委員長報告は以下の通りです。

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このたび、産業分科会における審査の概要と結果について報告する。今回、当分科会で審査した決算は、「令和6年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち、企画部、総務部、財務部、出納局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び議会事務局関係、並びに「令和6年度静岡県公営企業管理特別会計歳入歳出決算」ほか、特別会計歳入歳出決算2件である。

まず、資金手当債の発行について委員から質疑があり、令和6年度末における資金手当債発行残高1,382億円の内訳、また令和6年度に調整債70億円を発行した理由が問われた。当局からは、行政改革推進債595億円、退職手当債502億円、調整債285億円であるとの説明があった。近年、本県財政は歳出総額が税収などの歳入額を毎年上回る構造的な課題を抱えており、その赤字を資金手当債の発行で補填する、いわゆる「自転車操業的な予算編成」が続いている状況である。令和7年度当初予算編成においても同様の状況であったことから、財源対策として令和6年度の補正予算に調整債を計上し、当初予算の財源確保を図ったとの答弁があった。これに対し委員からは、資金手当債は将来世代への負担の先送りであることを改めて認識し、可能な限り発行に依存しない予算編成に努めるべきであるとの意見が出された。

次に、会計書類の審査件数が前年度より大きく増加している点について質問があり、福祉事業所職員への処遇改善事業や物価高騰対策事業の増加により審査件数が増加したこと、審査にあたっては正確性と効率性の両立を意識していることが説明された。また、所属への指導や助言を行う際は口頭説明だけでなく根拠資料を提示しながら丁寧に説明し、注意点をわかりやすくまとめた指導用資料を事前に用意するなど工夫している旨の答弁があった。委員からは、審査件数が膨大であるがミスのない確実な会計審査を今後も徹底すべきとの意見があった。

さらに、若年層の投票率の推移及び選挙出前講座等の啓発活動についても質疑があり、若年層の投票率は他年代と比べ低い傾向が続いている一方、直近の参議院議員通常選挙では10代から30代の投票率が前回比で10%以上上昇したことが報告された。県では令和6年度、県内の小中高校および特別支援学校121校で選挙出前講座を実施し、実施校数および受講者数とも全国第5位となったほか、ポスターコンクールや啓発標語の募集などにも取り組んでいるとの説明があった。委員からは、若年層の投票率向上に向け今後も積極的な啓発を継続すべきとの意見があった。

このほか、情報システムの標準化・共通化に向けた市町の移行状況、職員の時間外勤務削減への取組、不納欠損額および収入未済額の内訳、県議会による県民向け広報の取組状況など、幅広い事項について質疑が行われた。

以上の審査を踏まえ、当分科会が担当した「令和6年度静岡県一般会計歳入歳出決算」ほか所管部局分3件の決算については、全会一致でいずれも認定すべきものと決定した。これをもって、分科会委員長報告を終える。

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今回の決算認定を通じて、県財政が抱える構造的課題をあらためて確認する機会となりました。将来世代への負担を先送りしない持続可能な財政運営に向け、引き続き議会として責任ある議論を進めてまいります。

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