令和７年決算特別委員会（総務委員会分科会）

2025年10月24日（金）

この日は、決算特別委員会の２日目として、総務委員会分科会での審議が行われました。

総務分野では、県全体の行財政運営や人事・組織マネジメント、防災・危機管理、情報システムなど、県政の基盤を支える分野が対象となります。

令和６年度決算では、一般会計・特別会計ともに黒字を確保し、現時点では財政の健全性が保たれています。

しかし、物価高騰や災害対策、デジタル化への対応などで歳出が増加する中、来年度に向けた見通しは決して楽観できるものではありません。

先日、平木省副知事が記者会見で「財政危機宣言というレベル」との危機感を示し、来年度の財源不足が６４０億円に上る見通しを発表しました。

歳入１兆４５０億円に対し、歳出が１兆１０９０億円。試算段階で５００億円を超えるのは４年連続であり、毎年「赤字地方債」に頼らざるを得ない構造にあると指摘されています。

副知事は「将来世代への負担を見据え、聖域なき事業の見直しが必要」と述べ、財政構造そのものの転換を求めました。

このような厳しい財政環境の中で、本日の分科会でも、人員配置の最適化や業務の効率化、防災体制の強化、公共施設マネジメントの見直しなど、県政運営の根幹に関わるテーマについて活発な議論が行われました。

行財政改革と地域の安全・安心の両立をいかに実現していくかが、今後の最大の課題です。

また、午後には議会事務局との会も行われ、議会運営や資料共有の在り方など、議会機能の充実に向けた意見交換を行いました。

県民の皆様の信頼に応える行政運営を実現するため、今後も責任ある議論を重ねてまいります。

令和７年 決算特別委員会（総務委員会分科会）