2025年9月5日(金)
この日は、東京・有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」を約2年ぶりに視察いたしました。
移住相談に訪れる多くの方々が口をそろえていたのは、「スローライフへの憧れ」以上に、安心して勤められる職場の確保が最大の関心事であるという点です。
移住支援金や空き家の提供などの制度が人気を集めるのも、「経済的不安を少しでも軽くしたい」「生活の基盤を安心して築きたい」という切実な思いが背景にあります。
しかし、これらの制度はあくまで移住への入口であり、真に移住者が地域に根づくためには、雇用の場の確保と、地域側の受け入れ体制が欠かせません。
実際に、静岡市や浜松市が移住先として選ばれているのは勤め先があるからであり、三島市が選ばれているのは東京圏への通勤が可能だからです。
特に、首都圏から新幹線通勤が可能で人気を集めている三島市、そしてその南に位置する函南町は、東海道線の函南駅から三島駅・熱海駅までわずか一駅という立地を有しています。
この利便性を県政としても戦略的に活かし、交通アクセスの強みを移住・定住促進につなげる政策が求められます。
あわせて、県内各地で「地元で働ける勤め先の創出」を支援する仕組みを強化することも重要です。移住希望者だけでなく、地域に暮らす若い世代が安心して働き、生活の基盤を築ける環境を整えることが、持続可能な地域社会の形成につながります。
その一方で、地域の規模が小さいほど、移住者を受け入れる覚悟と体制を持つことが必要です。外から来る人材を「地域の仲間」として迎え入れる姿勢こそが、地域の将来を左右します。
私は今回の視察を踏まえ、県政の中に雇用政策と移住政策を一体化させる必要性を強く訴えてまいります。今後は、その具体的な仕組みについても検討を進めていきたいと考えています。
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