2025年1月30日（木）

この日は、令和７年度予算に対する知事折衝が行われました。

「知事折衝（ちじせっしょう）」は、地方自治権を強化し、地域の実情に即した政策を実現するために大変重要な仕事です。

今年度は静岡県議会の最大会派である自民改革会議の政務調査会の副会長を拝命し、昨年から自民党市町支部からの要望ヒアリング、各種団体からの要望ヒアリング、会派議員の皆さまからの要望ヒアリングを経て、半年以上掛けてその要望をまとめ、その要望の基として坪内政調会長や相坂幹事長が中心となって財政当局と幾度となく交渉を続けてきました。

その結果の報告がこの日に鈴木康友知事と財政当局からありました。

物価高騰等により静岡県財政も大変厳しい状況の中、昨年度と同程度の予算確保、新規要望も概ね認められた形となり、これまでの活動が実を結んだようで安心しました。

しかし、財政は益々厳しくなっていくことが予想されるので、これまで以上に県の事業をしっかりと審査していきます。