2024年4月12日（金）

この日は、静岡県自動車整備振興会東部支所で『車体関連情報共有のための懇談会』が開催されました。

「ビックモーター事件」をきっかけに国交省では再発防止と消費者保護を目的とした検討会が開かれ「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」が発表されました。

これを受けて、事故車の修理を行う車体整備事業者から生の声を聴きました。

検討会で招集された有識者の人選は適当なのか・どんな事業規模を想定してルールを決めたのか・ガイドラインに沿ったコンプライアンスを遵守するためには膨大な手間が掛かるが、その手間分を売価に反映したらお客がびっくりして離れていくので経費は自社負担となる・経費を削減するため違法な経営をしていても外部からの取り締まりを強化しなければ不良な事業者が減らない（ビックモーターは内部告発）・消費者が業界に安さを求めれば違法な行為をする業者が増える・これ以上経費が掛かれば新たな設備投資や新たな人材確保の余裕が無い・魅力がない仕事には成り手がいなくなる・下請けが掛かった経費分を元受けへそのまま請求すると仕事がもらえなくなるので反映できない等、只でさえ困窮している事業者は消極的な意見が多かったです。

中にはコンプライアンスを遵守することが自他ともに会社を守る・経費が掛かる分だけ売価に反映させるのは当たり前といった意見もありました。

車体整備事業者の多くはメーカー系ディーラーの下請けとなっている形態が多く、エンドユーザーから直接修理を依頼される事業者かどうかでその意見は分かれていたように感じました。

それぞれの事業者の経営環境で問題は違うかもしれませんが、尊い技術を適正な価格で販売することを諦めてほしくないですね。

コンプライアンスを守るのは当たり前ですが、これを守った場合でも売価に連動できないから機能不全を起こすんですね。

この問題解決を日ごろの活動の一環とし、省庁と共有、解決に向けた活動をしていきます。