高知県・愛媛県視察

2024年2月4日(日)~6日(火)

地震・津波対策を学びに高知県と愛媛県に視察に行ってきました。

(1日目)

【高知県庁】

南海トラフ地震に特化した課が設置され、県が中心となって防災減災に意欲的に取り組んでいる。第1期の地震対策行動計画の施策は平成21年度から始まり、現在は第5次。様々な事態を想定して綿密な計画となっている。驚愕なのは避難路や避難場所の整備において市町村の財政負担を実質ゼロにする県独自の仕組みをもっている。避難路や避難場所 1,445か所を県・市町村・自治体の連携による点検。津波避難タワーは今年度で126基となり、補強や再整備も進めている。また、防災意識の低い30代から40代の県民に対して防災意識を高めるためにポロポーザル方式により啓発活動をプロに任せたことで大きな成果が出ているそうです。今後は避難所の空調整備や備蓄品倉庫の拡大、地籍調査が課題だということでした。

【高知県幡多郡黒瀬町】

黒潮町では東日本大震災後の2012年3月31日に南海トラフ地震が起きた場合の地震津波想定が見直しされた結果、最大深度7、最大津波高34mの町の環境で犠牲者0を目指して防災減災が文化として生活の中に溶け込むように、防災文化(ソフト事業)と防災文明(ハード事業)のバランスを取り災害に強いまちづくりを進めていました。地域コミュニティが防災に取り組まなければ、自分の命も家族の命も地域も守れないという基本方針から25の活動指針が示されています。世界最大級といわれている津波避難タワーも見応えがありましたが、行政任せではなく住人一人一人が防災減災に向けた相互扶助の気持ちと自助共助に真剣に取り組む文化が素晴らしかったです。第三セクターで地域の特産物を活かし8大アレルゲン不使用な上、災害時の非常食にもなる缶詰製作所を建設して雇用も生んでいるいるそうです。

(2日目)

【愛媛県庁】

平成25年12月に公表された県内の人的被害は約1万6千人という結果から、震災対策アクションプランにより2.5千人にまで減少させる計画がある。想定では約40%を占める建物被害を予防する耐震化や約50%を占める津波の被害を予防する堤防護岸の嵩上げ、消波ブロック、離岸堤等のハード面での対策の他、ソフト面では防災士養成講座を積極的に開催して防災士の数は東京に次ぐ全国2位。人口当たりの防災指数(21,925名)は圧倒的な全国1位だそうです。この防災士の皆さんの代表者が一年間に全大会と5地区に分けたブロック大会を開催して地域防災のネットワークの強化やスキルアップを図っています。また、県内の建築業者が積極的に地域の守り手として被災後に速やかにパトロールや応急復旧に着手できるようにBCP策定を行い、B等級クラスの建設業者に対しても普及・啓発に努めていました。

静岡県もいつ大きな地震に見舞われるか分かりません。自助や共助を促すことや防災減災につながるインフラ整備などやらなければいけないことは山積しています。この度の視察では沢山のヒントをいただきました。これをしっかりと静岡県へと持ち帰り、まずは地元地域の防災意識を少しでも高められる活動から取り組んでみようかと思います。