7月8日
　自動車整備業界は、自動車保有台数な増加ぎ望めない中、ユーザーの消費節約意識の高まりを背景に、令和5年も厳しい状況が続くことが予想され、また、少子高齢化による人口減少、整備士不足、若者の車離れ、自動車の新技術の更なる進展といった業界を取り巻く状況を踏まえて、急激に変化する事業環境に対応できる業界となるための取り組みが求められます。
　当団体は自動車関係諸税の簡素化、負担軽減等の業界に関わる諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。
　また、自動車整備事業者の大半が中小規模事業者で、高齢化や事業承継などの課題を抱える中で、次世代への事業承継は地域における健全なクルマ社会の維持に必要不可欠であります。
　整備業界が抱える課題は山積しており、自動運転等の技術革新やカーボンニュートラルへの対応、継続検査OSSの運営、特定整備、OBD検査、自動車検査証の電子化といった新たな制度への対応や自動車整備士の人材不足、後継者難への対応など諸課題に的確に対応し、経営基盤の確保や事業の発展を図るため、積極的に政治活動を推進していく必要があります。
【議員懇談会】
　懇談会では、車体整備事業者様より、先進技術搭載車が事故を起こし、車体整備を行う場合、特定整備認証資格を持たない自動車整備工場でも修理をしていることや損害保険会社が支払いをしていること、部品商が特定整備部品を販売している問題をあげました。
　センサーによる追突予防装置等の先進技術搭載車の場合、これまでの車体整備のように見た目だけでは分からない機能の回復が成されているかが搭乗者の命に関わる大きな問題となっています。
　事故車の修理、車体整備は、黄緑色の看板を掲げた「特定整備認証工場」に御用命下さい。